サラリーマン 税金対策

みなさんこんばんは。

週刊ポスト2013年3月8日号に、
「サラリーマンの税金
　会社任せにしなければ相当な節税が可能」
という記事がありましたので、内容をシェア致します。



こんな感じです。


まず、所得税の徴収の不公平さについて簡潔に述べた有名な言葉に、
「トーゴーサンピン（10・5・3・1）」というものがあります。

所得がどの程度の正確さで税務署に把握されているかを示し、
サラリーマン（給与所得者）の捕捉率は10割、
個人事業主（自営業者）は5割、農林水産従事者は3割、政治家は1割
という意味です。


この理由としては、

・会社に雇用される立場だから税金を給与から天引きされても文句は言いにくい。
・会社も国家や税務署に睨まれたくない。
・自分の腹も痛まないので、せっせと会社員から税金を取り立ててくれる。

です。


逆にサラリーマン以外の方の節税対策を見てみると、

・自営業者は自己申告なので節税することは当たり前。
・農家にも様々な税金特権がある。
　収入に対する減税の措置だけでなく例えば農地を相続する場合、
　相続税の支払いは事実上、免除される。
・一定規模以下の開業医は領収書なしで収入の7割を経費にできる。
　2000万円の収入があっても、
　600万円程度とかなり低く所得を見積もって税金が計算されるのだ。
　また、医療法人を作れば病院も医療器具も相続税を支払わずに相続することができる。

など、優遇されていることが分かりますね。


ではなぜ、サラリーマン以外の方が税制優遇を受けるのか？

・強力な業界団体を組織している。
・集票マシンや政治献金、ネガティブキャンペーンなどで、
　政党や政治家に圧力をかけられるから。


日本医師会という日本最強の“圧力団体”を持っているから医者の税金は恵まれています。
税制とは平等なものではなく、“声の大きい者”が得をする野蛮なシステムなのですね。


サラリーマンの節税対策として一番身近なのが、
「個人事業主」になることですよね。

赤字経営にして、「還付金」を受取るシンプルな仕組みです。

私自身、インターネット広告事業を個人事業主として登録しています。
もちろん、青色申告です(優遇範囲が白色より広いので)


借金返済生活では「支出を減らす」も大切な項目ですよね。
「税金」についても払いすぎは戻してもらう権利があります。


ブログ村の方々でも税金について詳しい方もいらっしゃるので、
併せて日記など確認してみてくださいね。

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内容が少しでも借金生活のプラスになれば嬉しいです。